2013年03月10日

入学シーズン到来!ケータイ「学割」を徹底比較

 3月も半ばにさしかかり、ケータイキャリアによる学割プランのCMを目にするようになってきた。無事に中学や高校への入学も決まった学生の中には、これを機会にスマートフォンを持ちたいと考えている人も多いだろう。

 スマートフォンを新規購入するとなると、親子ともども気になるのが月々の基本料金だ。しかし、携帯電話の通話料は複雑というイメージがあるため、深く考えずにキャリアのイメージなどで選んでいる人もいることだろう。とはいえ、学校生活3年間、月にして36回分のランニングコストとなると、数百円の差でもバカにできない金額になる。そこで、ここでは今年度の学割サービスの違いについて、各キャリアの特徴を説明しよう。

■基本使用料タダは当たり前

 携帯電話の学割サービスとは、基本使用料を無料にするものと思っておけば原則問題はない。そのうえで、NTTドコモだけはパケット定額サービスにも、毎月1,050円の割引を行っている。そこで、これらの学割サービスを適応したうえで、Xiや4G LTEのフラットプランを利用した場合のランニングコストを、キャリア別に表にまとめてみた。

 NTTドコモの「応援学割2013」を利用した場合、まず基本使用料780円の「タイプXiにねん」が無料に。さらに、「Xiパケ・ホーダイ フラット」の5,985円から1,050円の割引があり、プロバイダーサービスの「SPモード」の315円と合わせると、月々の基本使用料は5,250円となる。

 また、auの「学割」を利用した場合も、基本使用料980円の「LTEプラン」が無料に。「LTEフラット」の5,985円には、4G LTEスマホを新規もしくはMNPで契約した場合の「LTEスマホ パケット割」による525円の割引があり、プロバイダーサービスの「LTE NET」の315円と合わせると、月々の基本使用料は5,775円となる。

 最後にソフトバンクの「ホワイト学割 with 家族2013」を利用した場合、基本使用料980円の「ホワイトプラン」が無料に。「パケットし放題フラット for 4G」の5,985円には「4Gスマホスタートキャンペーン」により525円の割引があり、プロバイダーサービスの「S!ベーシックパック」と合わせると、月々の基本使用料は5,775円となる。

 このため、月々のランニングコストはNTTドコモが一番安くなる。さらに、「LTEスマホ パケット割」と「4Gスマホスタートキャンペーン」は最大2年間までのサービスのため、3年目になると両者の月々のランニングコストはともに6,300円まで値上がりしてしまう。その一方で、各プランの通話料は21円/ 30秒とどれも同じだが、auとソフトバンクの場合は1時から21時までに限り、同キャリア間の通話料金が無料となる。

 また、さらに条件を細かく見ていくと、NTTドコモには以前に同社の学割サービスを利用していた場合でも、応援学割2011以前であれば、改めて今年度から「応援学割2013」に加入できるというメリットがある。一方、auとソフトバンクの場合、同名義の契約では学割サービスが一度しか利用できない。例えば、すでに高校在学中の3年間で学割を適用していると、今年大学や専門学校に進学するにあたって「学割」「ホワイト学割 with 家族2013」を利用できないのだ。

■家族も学割の恩恵が受けられる

 学割サービスのメリットは学生だけのものではない。実は、その家族にも月額使用料が無料になる特典がある。ただし、この場合には家族割引のような規定プランへの加入と、新規契約もしくはMNPで端末を購入することが条件だ。

 なお、ソフトバンクでは学生と家族が同時に新規契約した場合、『PhotoVision TV』を無料で利用できるキャンペーンを実施している。これはフルセグチューナーを内蔵したフォトフレームで、防水仕様のため風呂場などにも持ち込むことが可能だ。ただし、26ヵ月目以降は、月額890円の基本使用料と、月額3.15円のユニバーサルサービス料が必要となる。

 また、サービス期間を見てみると、MNPで加入した場合は各社とも学割の適応期間は3年間となっている。ただし、新規契約をした場合に限り、NTTドコモは3年間、auとソフトバンクは1年間と違いが出ることに注意したい。

■基本使用料とiPad mini、どっちを無料にするのがお得?

 実はソフトバンクの場合に限り、基本使用料を無料にするかわりに、iPadを入手できるキャンペーンを実施している。これは16GBのiPad mini Wi-Fiモデルを無料で受け取るか、同じく16GBのiPad Retinaモデルを月額580円の24回払いという優待価格で購入できるというもの。さらに、2013年3月31日までの申し込みであれば、10,000円のキャッシュバックを受けることが可能だ。

 アップルストアではiPad mini 16GBモデルが28,800円、iPad Retinaディスプレイモデルが42,800円となっている。iPad Retinaディスプレイモデルを選んだ場合、月額580円の24回払いとなるため、実質負担額は13,920円。差額的にどちらを選んでも大きく損はしないので、欲しいモデルを選ぶとよいだろう。

 なお、学割を利用する場合に契約が必須となるホワイトプランは2年縛りの契約のため、途中で解約した場合には違約金が発生する。基本使用料を無料にした場合、割引総額をすべて回収するのに3年間かかるが、その総額は35,280円とiPad miniにキャッシュバックを加えた金額に及ばない。しかも、iPad miniを選べば2年縛りが終わったあと、すぐに契約を変更することも可能と、条件的にはやや有利な内容だ。

 以上、各キャリアの学割サービスを総合的にチェックしてみたが、割引総額を見る限りではNTTドコモが最もお得感のある内容となっていた。ただ、2年縛りを節目に端末を買い替えたい人は、iPad miniやフォトフレームがタダで手に入るソフトバンクも選択肢に入ってくるだろう。
posted by ネット/家電を極めたい! at 01:09| Comment(0) | スマートフォン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月09日

実質価格0円のワナ、スマホユーザー急増の裏事情  端末代の滞納で信用情報に傷が付くケースも

 スマホのユーザーが急速に増えており、近い将来7割を超えそうだ。一方、端末代金の未払いで、信用情報に傷がつくケースも増えている。

 2012年までの多くの調査では、フィーチャーフォン(ガラケー)を使用している人が大半を占めていたが、ここにきてスマートフォンユーザーが急速に増えているようだ。

 オリコンDDが2月6日から13日にかけて、全国の20〜40代のモバイル端末保有者1,326名を対象に実施した「モバイル端末に関する意識・実態調査」によると、54.3%の人がスマホを保有しており、過半数に達した。

 また、現在はガラケーユーザーだが、スマホに買い替えを検討中という人も全体の16.4%を占めており、こうした潜在的なスマホユーザーを含めると、近い将来7割を超える計算になる。

 スマホを保有する理由を聞くと、「PCを使うほどではない作業を簡単に済ませたり、外出先で情報収集するため」など、スマホの機能面に魅力を感じている人から、「周りの人が使っているので」といった受動的な意見までさまざま寄せられた。スマホを使いこなす人を見て、乗り遅れまいと変更する人が増えているようだ。

 これらのスマホ人気の一方で、スマホの購入にまつわるトラブルも増えている。

 スマホ購入のため店頭を訪れると、本来は数万円するスマホの端末代金が「実質価格0円」などと表示されて販売されている。「実質価格」とは、携帯電話事業者が設ける割引期間の満期までに支払った総額と、購入時の端末価格との差額のこと。数万円するスマホの端末をクレジットで購入し、分割で支払う毎月の端末代金の支払い分を長期契約の割引により相殺することで、実質的に0円になるという仕組みになっている。

 つまり、スマホの端末代はクレジット契約に該当するため、月々の支払いを3カ月以上滞納すると、滞納したことが個人の信用情報として登録されてしまう。この情報は5年間残り、端末代金の支払い完了後もクレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなかったりするなどのトラブルがあるという。

 毎月支払う端末代は、月々の通話や通信料金などといっしょに支払うケースが多いため、クレジット契約で購入したという意識が低く、中には「携帯代を滞納しても通話や通信ができなくなるだけ」と誤解している人も多いようだ。

 スマホ購入時には契約内容について十分な説明を受け、クレジット契約の意味を理解した上、契約書にサインしたい。
posted by ネット/家電を極めたい! at 23:35| Comment(0) | スマートフォン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月08日

携帯契約、ドコモが2か月ぶり純増…学割効果も

 携帯電話各社が7日発表した2月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、NTTドコモが14万3400件の増加と2か月ぶりの純増になった。

 スマートフォン(高機能携帯電話)の「エクスペリアZ」など春の新商品の売れ行きが好調だったほか、学生向けの割引サービスが販売促進効果を発揮した。

 ソフトバンクモバイルは25万5300件、KDDI(au)は21万2700件とそれぞれ純増を維持した。
 番号持ち運び制度による契約数の増減では、ドコモが9万3200件の転出超過だったが、前月(14万4700件の転出超過)に比べ改善した。KDDIは6万2900件、ソフトバンクは3万1200件のそれぞれ転入超過だった。
posted by ネット/家電を極めたい! at 00:06| Comment(0) | 無線(モバイル)インターネット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月07日

家電量販店から「100円パソコン」なぜ消えた 値引き特典「中止」の裏事情

家電量販店でのパソコン(PC)販売に、ちょっとした異変が起きている。店頭でPC購入と同時にインターネット回線を契約すると、PCの購入価格から値引きが受けられる特典がなくなったのだ。
大手量販店では現在、契約したネット回線工事が完了した時点で現金や商品券を提供する方式に変更している。値引きから変わった理由は何なのか。

回線工事完了を証明しないと「特典」受けられない
量販店を訪れた際に、「PCが100円で買える」と書かれた広告を見たことのある人は少なくないだろう。PCの機種は限定され、特定のネット接続業者と2年間の回線契約を結ぶことが条件となっていたが、それでも通常数万円はかかるPCがわずか100円で購入できるとあって話題を集めた。
このサービスが、いつの間にか終了してしまったようだ。確認のため記者は、東京・新宿の量販店を回ってみた。

訪れた数店舗では、確かにどこも「100円PC」を掲げていなかった。だがPCコーナーをのぞくと、店によって違いはあるが「最大3万円キャッシュバック」や「商品券3万円分プレゼント」といった表示が目に入ってきた。
仕組みはこうだ。まず店頭で、指定されたネット接続業者と2年間の契約を交わす。数日後に回線工事が完了し、業者から「開通証明書」を渡される。これを必要書類とともに店舗に持参すると、現金や商品券がもらえる。

PCを購入する際に値段が下がるわけではない。だが、最初にネット接続を完了させて現金や商品券を手に入れ、その後PCを買えば、事実上値引きされたのと同じと言える。とは言え消費者にとっては、特典を受けるために再度店頭に足を運ぶ必要があり、最初から値引きしてもらえた方がありがたいに違いない。
「100円PC」自体が期間限定のキャンペーンだったのか、との予想も外れた。実はPCの値引き特典が廃止されたのは、2013年3月に入ってからで、大手量販店ではどこも「横並び」で実施されたのだという。
「特典を悪用する事例が後を絶たず、中止せざるをえなかった」
というのが、店側の本音とみられる。警察からの中止要請があったという声も聞かれた。例えばPCを安価で手に入れた後、業者が回線工事に現れても強引に拒み続けたり、ひどいのは回線契約の申し込み時にでたらめの住所を書き込んだりする顧客もいたようだ。

ネット回線契約で架空の住所を記入

これまでに値引き特典を使ってPCをだまし取り、逮捕された例は少なくない。最近でも2013年2月12日、5万2500円のノートPC1台を全額値引きさせたうえで詐取した疑いで、男女3人が逮捕されたという。報道によると容疑者は、居住実態のないアパートの空室に住所変更を何度も行い、家電量販店でネット接続業者と契約する際に「架空の住所」を記入していたようだ。実際に住んでいないのだから、回線工事に業者が訪れても本人がいるはずがない。虚偽の契約で、まんまと「0円」となったPCをせしめたわけだ。犯行は悪質で、こうしたPCを転売して約180万円を荒稼ぎしていたという。
2012年5月にも、大阪で同様の手口で3人が逮捕されている。本人確認のため店員に提示する運転免許証に偽の氏名をシールで貼りつけ、回線契約書には虚偽の内容を書き込んだそうだ。同月に埼玉県で逮捕された姉妹は、首都圏で12件の「PC詐欺」にかかわったと報じられた。
こうした悪事が一向に収まらないせいで特典が消滅したとすれば、消費者にとっては迷惑な話だ。テレビ通販やオンライン通販では、今も「0円PC」や、値引きではないが回線契約と低価格PCをセットにした商品は残っている。しかしどこも「ネット回線開通後」の商品発送を条件にしており、特典だけを手にして逃げてしまうのを防いでいるようだ。
posted by ネット/家電を極めたい! at 00:24| Comment(0) | オススメ家電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月04日

中古携帯市場活況 流通拡大「1000億円規模」 通話料未払い品など課題

携帯電話の中古市場が盛り上がりをみせている。
 スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴って買い替え需要が高まり、スマホだけでなく、従来型の携帯電話が市場に流入し、愛好家の人気を集めている。ただ、通話料金が未払いのまま売り出されるケースも散見されるなど、市場の透明性を高める仕組みづくりが急務となっている。
 中古携帯電話を扱う「ソフマップ秋葉原リユース総合館」(東京・秋葉原)には米アップルのスマホ「iPhone」をはじめ、人気機種が数百台並ぶ。同店によると、中古のスマホを選ぶ客層は20〜30代。人気機種は新品との価格差がほとんどないが、自分の好みに応じた機種が手に入れられることが魅力のようだ。
 情報機器リユース・リサイクル協会によると、平成23年度の中古品の販売台数は前年比20%増の8万7300台。調査会社MM総研は、中古市場での流通台数が22年度の81万台から25年度は184万台に増えると予測する。電池パックなどの周辺機器を含めた市場規模は「年間1千億円以上」(業界関係者)とされる。
 中古携帯の買い取りや販売店へのコンサルティングを手がける「アワーズ」では、1月のネット販売の5割を従来型が占める。特に、三菱電機やNEC製などの一部機種や、人気ゲームがアプリケーション(応用ソフト)として使える機種などは“レア商品”として扱われるという。
 ただ、中古買い取りサービスの認知が進まないことから、将来的な中古品の供給不足が危惧される。通信会社への通話料金が未払いのまま売り出され、そのままでは使用できない「赤ロム品」の売買も問題だ。買い取り・販売に対するガイドラインの拡充や業界の連携を強化するなどの対策が急がれる。
posted by ネット/家電を極めたい! at 18:41| Comment(0) | スマートフォン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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