2014年05月10日

au、誤解招く高額表示やめます スマホ通信料明細で

 KDDI(au)は10日、スマートフォンなどの料金明細書で、高額と見間違うような記載を4月に廃止したことを明らかにした。データ通信料が定額で6千円程度のはずが、100万円を超える額が表示される時もあり、「誤解するので改めてほしい」との利用者の要望を受けて決めた。

 廃止前は高速通信「LTE」対応のスマホやタブレット端末の定額制の契約者に対し、データ量に伴って料金が上がる従量制で計算した料金を記載。同額の割引を明細書に表示していた。

 ソフトバンクモバイルもデータ通信料の定額サービスを実施しているが、明細書には変動する通信料と同額割引の表示を続けている。
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2013年05月13日

「070」携帯割り当て、7千万件の番号確保へ

 総務省は簡易型携帯電話(PHS)に割り当てている「070」で始まる電話番号を、11月から携帯電話でも使えるようにする。

 現在、携帯電話では「090」と「080」で始まる番号が使われているが、契約者の増加で「090」には空きがない。「080」は約40万件残っているが、近くなくなる見込みだ。「070」を携帯電話に割り当てると、新たに約7000万件の番号を携帯電話向けに確保できるという。
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2013年04月30日

“通話”少ない人向け、おトクな「ほぼスマホ」

 スマートフォン市場は毎年はおろか半年以下のサイクルで注目すべき新製品が登場して活性化し、先進国のマーケットにおいて普及が進んでいる。しかし、現在以上にマーケットを広げるためには今までとは異なるセグメントを狙う必要がある時期に来ているように思える。そのため、多くのメーカーが狙っているのが新興国マーケット、そして、現在よりローエンドなマーケットだ。iPhoneの廉価版が出るというウワサもこうしたマーケットの動きを反映していると言えるだろう。

 そんななか、日本国内でも従来よりランニングコストを抑えたスマートフォンを提供しようという動きがある。その1つがNECビッグローブの「ほぼスマホ」というサービス。最初にサービスが開始されたのは、2012年の6月なのだが、最近、ダイヤルイン可能(普通の電話番号で電話がかけられる)なIP電話アプリ「BIGLOBEフォン・モバイル」との組み合わせで、本当にほぼスマホのように使えることで再び注目を集めている。

 ほぼスマホの特徴は、最低月額2980円というリーズナブルな価格でスマートフォン(スマホ)が使えること。これは一般的なスマホの利用料金の半額程度だ。端末はNECの「MEDIAS for BIGLOBE LTE」を使ったサービスで、高速なLTE接続が可能でスマホのように使えるが、電話機能にIP電話を利用するため、緊急通報をすることはできない。

 この点は、頻繁に緊急電話をかける必要がない人にとっては、特に問題にはならない弱点だろう。スマホでは、コミュニケーションの主役はメールやSNSなので、ますます問題にはならない。また、IP電話としては普通のことではあるが、「BIGLOBEフォン・モバイル」を使っている人となら、Skypeのように無料で通話ができるという利点もある。

 このようにIP電話を使うことを前提にしたスマホの登場には、今後さらにIP電話が普及することを予感させてくれる。しかし、より興味深いのは、この端末をBIGLOBEがリリースしているということだ。通常のスマホのように通信キャリアがリリースした端末ではないというところにポイントがある。

 BIGLOBEはモバイル通信ビジネスに関しては、通信キャリアから回線を借りて又貸ししている、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)と呼ばれる業者。従来は系列会社のモバイルルータなどを使ったデータ通信サービスを中心にビジネスを行なっている。そして、同様にデータ通信サービスだけで成立するスマホをリリースしたというわけだ。

 通信費、基本料などの毎月支払うランニングコストが高いのがスマホの大きな弱点の1つだが、ほぼスマホは通信だけを行うことで、ランニングコストを下げている。また、スマホの先進ユーザーなら、IP電話を使って通話を行うのは当然の方向性と感じることだろう。今後、このようなIP電話を使うことを前提にしたコスパの良いサービスが登場し、普及していく1つの先駆けとなる予感もする。
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2013年04月17日

減り行く「2台持ち」、スマホに一本化の傾向

スマートフォン利用者のうち従来の携帯電話との併用、いわゆる「2台持ち」をしている人は減り続けており、2013年時点では1割強にとどまる。こんな調査結果をライフメディアがまとめた。

この調査は2010年4月、2011年4月、2012年3月、2013年3月にそれぞれ実施したもの。各回1200―1900人の回答を集めている。まずスマートフォン利用率は2010年が22.9%、2011年が17.5%、2012年が28.1%、2013年が42.8%と増加傾向にある。

スマートフォン利用者のうち従来の携帯電話と併用している人は2010年時点では50%を占めていたが、2011年には39.9%、2012年には19.5%、2013年には13.5%と一貫して減少を続けているようです。
スマートフォンの普及が進むにつれ、2台の端末に機能を分担させるのではなく、1台だけですべて済ませる利用形態が一般化しつつあることがうかがえる。

また実際に使っている端末を尋ねたところ、iPhoneの所有率は2010年時点の7.3%から2013年には14.6%に拡大している。Android機は同1.6%から28%といっそう急激な伸びだ。

スマートフォンを使っていない人に今後購入したい端末を聞くと、年ごとに異なり2010年はiPhone、2011年はAndroidが高い人気で、2012年以降は再びiPhoneが優勢になっている。

これに加えスマートフォン利用者に購入理由を聞くと、4年間を通して「PCのWebサイトを閲覧したかったから」が多く、6割前後がそう答えた。一方スマートフォンを使わない人の理由は「従来の携帯電話で満足している」がトップで7割前後だった。
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2013年04月16日

携帯輸入額、初の1兆円超 海外製スマホ好調 国内勢も工場海外に

携帯電話の輸入超過に歯止めがかからない。

 平成24年の輸入額は、統計開始以来初めて1兆円を超えた。海外メーカーの国内での販売増とともに、国内勢の生産も海外への移転が進んでいるためだ。

 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)などの統計によると、24年の携帯電話の輸入額は前年比52・7%増の1兆1192億円となった。輸出額はわずか24億円で、貿易赤字額は1兆1167億円までに広がった。

 輸入拡大の原因は、海外製のスマートフォン(高機能携帯電話)の販売増加と、日本メーカーが海外に生産拠点を移したことだ。

 24年の国内スマホ出荷台数は、米アップルと韓国サムスン電子が4割を超えるシェアを握った。CIAJの統計ではアップルが「iPhone(アイフォーン)」を製造する中国からの携帯電話の輸入額が前年比57%増の9035億円に達するなど、海外勢のスマホの攻勢が貿易赤字幅の拡大につながっている。

 さらに、国内メーカー側もコスト削減などのため携帯電話の生産を海外拠点に移転しているほか、海外メーカーへ製造を委託する動きを強めている。ソニーは携帯電話を国内で唯一生産していた岐阜県美濃加茂市の工場を3月末で閉鎖。NECもスマホの生産は国外で行っており、シャープも中国で販売するスマホについて海外への委託生産を進めている。

 一方、生産の海外移転や海外製品のシェア伸長などによる輸入額の拡大は他の電化製品でも同様だ。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると薄型テレビやパソコンなどの製品でも輸入超過が続いており、24年の電子工業品の貿易黒字額は5449億円と、9兆円以上に達した3年から大きく目減りしている。
posted by ネット/家電を極めたい! at 14:01| Comment(0) | スマートフォン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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